2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
例えば、リモートワークによって生じる肩凝りや腰痛、孤立や不安を感じる心の不調など、これらも起きています。このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
例えば、リモートワークによって生じる肩凝りや腰痛、孤立や不安を感じる心の不調など、これらも起きています。このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
○政府参考人（大島一博君） 厚生労働省の補助要綱の中では、介護ロボットの定義としまして、情報を感知する技術、判断をする技術、動作する技術、この三つの要素技術を持つ知能化した機械システムであって、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ介護機器をロボットと呼んでおりまして、例示の中では、離れた場所からもスマートフォンやタブレットを活用して利用者の状況を確認できる見守り機器、腰痛予防にも効果的な装着型
例えば、装着をして腰の、腰痛とか、力の加減を強めてそれで介助をするというパワーアシストみたいなのはありますが、機械そのものが人間と離れて独立で移乗をしたり、あるいは排せつ支援をしたりという、そういう、将来的にはあるかもしれませんが、今射程に置いているものとしましては、何というか、人と相まって動作を支援する、あるいは高齢者自身に装着をして移動を助けるといったものが中心でございます。
世界最高齢のｉＯＳアプリの開発者ということで、八十代で現役で今プログラミングをされているという方でございますが、この方が高齢者の就労をためらわせる要因として発言されていたのが高齢者に優しくないオフィス環境ということで、具体的に、例えば電話を取っても聞きづらい、聞き取りづらいんで、ただ、何度も聞き返していくうちにちょっとおっくうになってしまうというようなことですとか、あるいは腰痛で長時間同じところにやっぱり
また、一定期間使うことによって、介護者の腰痛の問題、また、他の業務に従事する時間ができたなど、短期的、中期的、長期的に見ると変化がある。大変ロボットを活用していくということが重要であるというふうに思っております。
社会福祉施設での腰痛、また、サービス業現場においての熱中症や、また事業場における転倒災害、転落、墜落災害の発生率が高く、女性で顕著との調査結果も出ているわけであります。 高齢者の労働災害防止対策の取組を行っている事業所は全体の五五・七％ほどであるというふうにお聞きをしております。主に作業前の体調確認などの取組が多いということであります。
このため、七十歳までの就業機会の確保の法制化を図るとともに、転倒や腰痛などの労働災害の防止対策を進めてまいります。 在職老齢年金制度については、人生百年時代を見据えて、公平性にも留意しつつ、高齢者の就労意欲を阻害しない観点からの見直しに向けた検討を進めてまいります。
このハイヒールやパンプスの着用については、それぞれの業務の中でそれぞれの対応がなされていると思いますが、例えば労働安全衛生の観点からは、腰痛や転倒事故につながらないよう服装や靴に配慮することは重要であって、各事業場の実情や作業に応じた対応が講じられるべきであると考えております。 それは、それぞれの職場がどういう状況にあるのかということで、一般論としては、それぞれの職場での判断だろうと思います。
あるいは、水運びが大変で、それが続いて、腰痛によってコルセットを付けたと、こういう健康への被害まで生じたと伺っております。 海事局においてどのような被害を承知しておりますでしょうか。被害内容や被害額について御説明ください。
質問させていただきますが、今回も、私まだ腰痛が治らないものですから、委員長や理事の皆さんの御了解を得て、座って質問させていただくことになりました。どうか御了解を賜りたいと思います。 また、島田先生の訃報には本当にびっくりしました。改めて、島田先生の御逝去に哀悼の意をささげるとともに、心から御冥福をお祈りいたしたいと、こういうふうに思います。 それじゃ、質問に入らせていただきます。
今日は、私、ちょっと腰痛のために、委員長以下理事の皆さんの御了承を得て、座って質問させていただくことの御了解を得ましたので、大変失礼ですけれども、着席のままで質問させていただきます。 今日は一般質問ですから、過疎対策について久しぶりに質問させていただこうかと。 過疎対策というのは法律があるんですが、法律ができたのは昭和四十五年なんですね。これは議員立法なんですよ、完全な。全党賛成なんですね。
最も多い症状としては腰痛が五八・六％、次いで肩の痛み、肩痛ですね、が多かったというふうな報告をしております。 この二千四百五十五名により更に二次調査を実施した結果、痛みのために仕事、学業、家事を休んだことがあると答えた方が三四・五％。痛みに関する治療は九五・四％の人が原因となる疾患を治療している医療機関で受け、満足のいく程度に痛みを和らげたとする方は二二・四％であった。
ただ、御指摘の記載がどういうことを指しているかということでございますけれども、例えば非災害性腰痛などでは原則として重量物を取り扱う業務等におおむね十年以上従事していることが要件とされておりますけれども、他方で、筋とか筋膜とか靱帯等の軟部組織の動きに不均衡による疲労現象が生ずる場合などについてはそこまで行かなくても疾病が発症することがある、こうした場合には労災認定することができるということがその認定基準
さっきもございました、ちょっと台が低いだけでも腰痛が起こる、暗いだけでもやはりだんだんだんだん作業の緻密さというものが失われていってミスが起こってしまう、先ほどもございました。 保健師を四十七都道府県ようやく一人置けるようになった。これが現状なんですけれども、地域窓口において登録保健師数は三百十三人しかいらっしゃらないんです。
例えば、これ工場で作業工程を見直す中で、腰痛が起こっている人が多い、実はすごく台が低くてみんなかがんでいるんだけれども、その台を上げるという発想がない、台を少し上げていただいただけで腰痛が緩和されるというようなことも実際に外から見れば分かるんです。これが当たり前ではなく、当たり前ではない発想でそこを指導していくことによって体を崩す人が一人でも少なくなりますよね。照明もそうです。
その要因としては、小規模な店舗や施設が多いため、事業場の安全衛生の体制が脆弱であるということ、また、転倒や腰痛の災害リスクが高い高齢者の労働者が増えている、こういうことが考えられるのではないかというふうに考えております。 いずれにしても、この増加傾向というのはいい傾向ではありません。
中小企業の安全衛生管理能力の向上支援や墜落・転落災害防止対策の充実強化に向けた検討、陸上貨物運送事業につきましては、荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育や個別事業場に対しての安全診断、改善指導、製造業につきましては、施設の老朽化などによる労働災害に対応した安全対策の推進やリスクアセスメントなどによる機械設備の安全対策の促進、第三次産業につきましては、安全の担当者の配置促進、転倒災害防止対策や腰痛予防対策
そこにはメンバーとしては管理者と労組の代表も出て、うつ病とかそういうものが出てこないように、あと腰痛対策ですね、そのようなものをやっていますけど、一応三六協定は遵守、ほとんど、よっぽどのことがない限りはできているということなので、ちょっとほかの施設は分かりませんけど、基本的にはコメディカルの方々はクリアできるんではないかというふうに感じています。
つくば市では、消防本部の救急隊員が中腰でストレッチャーなどの上げ下ろしで腰痛に悩んでいたこともあり、全国で初めて、本年一月から作業支援用ＨＡＬを試験的に導入をしました。腰への負担を最大約四割削減することができるということであり、男性隊員のみならず、体力的に不利な女性隊員の支援にもなっているそうであります。
さらには、腰痛や冷え対策として床暖房のある休憩室やストレッチやヨガ教室、清潔で明るい男女別トイレや化粧スペースなどの要望があると伺っています。こういった声に応える中小事業者の取組をこの資金で応援できないでしょうか。
平成二十六年に監査が一回入っているようですが、実は、この院長は腰痛がひどくて、キシロカインというお薬を大量に使って足元がふらふらしていた、そういうことが周辺の患者さんにも漏れ伝わっていたようなところなんです。でも、この二十六年の監査が甘く、その後も二例出血死が起きています。
腰痛や高血圧など、国会議員の皆さんにもありがちな病気の悩みの話になったときのことです。委員長は、いつもの穏やかな表情で、とても分かりやすく明快に的確な治療法や対応策の仕方を話してくださいました。このとき以来、実のところ私は、秋野委員長は名医だと思っています。 しかし、委員長、よくお考えください。
疲れでじんま疹が出たり、十分な休息が取れないまま重労働に従事するのでこれまで無縁だと思っていた腰痛にも最近悩まされています。 あるいは、国内線日帰り、中国一泊二日、グアム日帰り、四日間働いて休日はたった一日で、今度は国内線乗務の翌日から長距離便一泊三日で働かされるなんて、社員を殺すつもりとしか思えない。